昨年、ジャニーズ事務所は「SMILE-UP.」に社名を変更し、被害者補償に専念すると発表しました。しかし、藤島ジュリー景子氏の役割や新会社「STARTO ENTERTAINMENT」の設立など、変革の実態には多くの課題が残っています。本記事では、その現状と課題について詳しく解説します。
SMILE-UP.の誕生と補償活動
昨年10月、ジャニーズ事務所は「SMILE-UP.」に改名し、被害者への補償活動に専念することを発表しました。元社長の藤島ジュリー景子氏は補償とタレントの心のケアに集中すると明言しています。現在の社長は東山紀之氏が務めています。
新たな展開「STARTO ENTERTAINMENT」
旧ジャニーズ事務所の業務を引き継ぐ形で、新会社「STARTO ENTERTAINMENT」が設立されました。タレントのマネジメントや育成業務を担当し、今年4月から本格的に始動しています。
ジュリー氏の現在の役割
藤島ジュリー景子氏は「SMILE-UP.」の株式を100％保有しており、グループ企業4社の代表取締役会長を務めています。これらの企業は音楽や映像ソフトの制作・販売、音楽の権利管理、コンサート制作・チケット販売を行っています。ジュリー氏はこれらの企業から役員報酬を受け取っている状況です。
専門家の指摘
企業のガバナンスに詳しい青山学院大学の八田進二名誉教授は、「ジュリー氏が株式を保有している限り、経営者の選定に影響を与える可能性がある」と指摘しています。このため、会社のガバナンスに対する批判が続いています。
情報発信の重要性
元ジャニーズJr.の橋田康さんは、「再発防止策よりも、会社の現状を逐一発信し続けることが重要」と強調しています。情報発信の不足が人々の不安を増幅させていると感じています。
まとめ
SMILE-UP.への移行と新会社設立は、被害者補償のための重要なステップですが、藤島ジュリー景子氏の株式保有や役員報酬の受け取りが引き続き問題視されています。再発防止策の進捗や会社の現状を透明に発信し続けることが、信頼回復の鍵となると思われます。
